国立市議会 2020-11-05 令和２年第４回定例会（第４日） 本文 開催日: 2020-11-05
地域の支援である子ども保健・発達支援係の地区担当保健師につきましても、このタイミングで関わり始めをさせていただくことが多くなっております。
地域の支援である子ども保健・発達支援係の地区担当保健師につきましても、このタイミングで関わり始めをさせていただくことが多くなっております。
子ども保健・発達支援係がお子さんへの丁寧な対応はもとより、保護者の方の揺れ動く心に寄り添い、継続して支援をされていることは、当事者の親御さんより何度もお聞きしています。今後は新しい支援事業をどのように展開されていくのか、お尋ねいたします。
129 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 医療的ケアが必要なお子さんについて、退院して地域に戻ってくる際に、東京都の在宅重症心身障害児等訪問事業を利用した訪問看護、その利用に当たって状況調査を行う保健所の保健師、理学療法や作業療法、言語聴覚療法等を行う訪問リハビリ、地域の支援者であります子ども保健・発達支援係の地区担当保健師等が参加をいたしまして、保護者同席
この点について、現在は離乳食の作り方として、子ども保健・発達支援係の栄養士がユーチューブ動画を作成しまして、国立市の公式チャンネルにアップをして、保護者の方に御覧を頂いているところになります。
こうした課題に対しましては、まずは子ども家庭支援センターを中心に、くにサポや子ども保健・発達支援係の保健師などが教育委員会とか小中学校とも連携しながら、相談を幅広くお受けしながら支援を行っているところでございます。
61 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 やはりこれは限定的な部分になってしまうところがございますけれども、まずは全体的な教育委員会のような全世帯の調査というのは行っていない現状の中で、私どもができる範囲としては、くにサポや子ども家庭支援センター、また、子ども保健・発達支援係などで今現在つながっている、支援しているような方の中で、食の確保に心配があるという家庭
202 ◯子ども家庭部長【松葉篤君】 本補正予算については、子ども家庭支援センターと子ども保健・発達支援係に新たにタブレットを導入するための費用ということで計上させていただいております。市では現在、感染拡大防止のため、訪問とか面談等の直接支援については、必要性を踏まえた上で極力控えるなどの対応を取ってまいっております。
来年度から産後ケア事業を実施していく中で、委託先である市内の産婦人科や近隣の助産院、または個人委託の助産師などとともに、産後の母子の心身のケアを図っていきながら、子ども保健・発達支援係の地区担当保健師が中心となりまして、また、そこに子ども家庭支援センターですとか、くにサポと連携した、子育て家庭に寄り添った支援に取り組んでいきたいと考えております。
「くにたち子育てサポート窓口（くにサポ）」と「子ども保健・発達支援係」、「子ども家庭支援センター」が連携し、産前から産後にわたり寄り添い型の子育て支援を行ってまいります。 保育園については「子ども・子育て支援事業計画」を策定し、保育の量の確保と質の向上に取り組んでまいりました。
続きまして、福祉部でございますが、障害福祉課につきまして、事業繁忙期における柔軟な業務分担を可能とし、効率的な執行体制を確保するため、障害者支援担当係長、児童発達支援係を統合し、障害者支援担当係長に再編成いたします。これに伴いまして、児童発達支援係は廃止いたします。
市では、現在、くにたち子育てサポート窓口、通称「くにサポ」の保健師、子ども保健・発達支援係の地区担当保健師、子ども家庭支援センターの虐待ワーカーによる「ゆりかご会議」を毎月実施し、妊婦全数面接を実施する中で、支援が必要と思われる要支援妊婦に対する支援方針を確認した上で、くにサポの保健師職３名を中心に、必要に応じて地区担当保健師と連携を図りながら、産前の支援を行っております。
子ども家庭支援センターの人員体制は、子ども家庭支援センター係と子ども家庭相談係、発達支援係、ドリーム学園の４係で、正規職員22人、嘱託職員24人、再任用職員２人、合計48人となっております。 このうち児童虐待の対応は子ども家庭相談係が担当し、正規職員５人、嘱託職員７人、再任用職員１人の体制となっております。
検討を進めるに当たりましては、検討会には、メンバーとしては子ども保健・発達支援係の全保健師を初め、くにたち子育てサポート窓口の保健師職、子ども家庭支援センターの虐待ワーカー、多摩立川保健所の保健師が参加し、母子保健分野の学識経験者からのスーパーバイズを受けながら、具体的な事業展開について検討を進めているところでございます。
次に、所管であります児童・家庭支援センター、こちらは発達支援係という組織がございますので、こちらの組織のほうがこのケアプラン事業の所管という形で位置づけをしております。 まず、この障害児ケアプラン事業、トータルに、この事業として位置づけをした場合に、その内容が大きく三つの要素から構成をされております。具体にそれぞれのその構成要素についてご説明を申し上げます。
2020年度、令和２年度からの事業開始に向けて、まずは子ども・子育て支援法の必須事業の１つでございます利用者支援事業を実施するとともに、妊婦全数面接くにたち・ゆりかご事業の実施を通じて、保健センターにおいて母子保健を担当している子ども保健・発達支援係と連携をしながら、妊娠期から子育て期にわたる切れ目のない支援を提供しております、子ども総合相談窓口くにたち子育てサポート窓口、通称くにサポにおいて、事業展開
ひいらぎを運営しております健康課の発達支援係におきましては、関係部署及び関係機関とのさまざまな会議等の中で、発達支援に関する情報共有等を図っているところでございます。
そして、予期せぬ妊娠に悩む妊婦やその御家族などが、なるべく早い段階で相談することができるような体制、子ども総合相談窓口、通称「くにサポ」を中心として、保健センターの子ども保健・発達支援係や子ども家庭支援センターが連携しながら調整していくことが重要であると考えております。
そして、平成34年度に予定されております（仮称）矢川プラスの整備を契機といたしまして、子ども家庭支援センターの虐待対応や子育て支援機能、また子ども保健・発達支援係の母子保健機能の機能整理を行いまして、連携強化を図っていきたいと考えております。
児童福祉法の改正により努力義務化されました「子育て世代包括支援センター」の設置につきましては、平成34年度（2022年度）に予定されている「矢川複合公共施設」の整備を１つの契機として、子ども総合相談窓口「くにたち子育てサポート窓口（くにサポ）」と「子ども家庭支援センター」、「子ども保健・発達支援係」との機能整理を行っていくことで実現を目指してまいります。
乳幼児期につきましては、１歳半、３歳時健診の際に相談の機会がありまして、保護者の希望によっては子ども保健・発達支援係のほうで支援していくことになっております。そして、小学校入学・中学校入学段階では、就学相談という形で担当の相談員がつきまして、就学先や就学後の支援についてさまざまに情報提供しながら相談をして進めていく。